自民党　学術会議の“在り方”検討チーム設立へ(2020年10月7日)

国会で菅政権発足後初の本格論戦が行われ、日本学術会議の会員候補6人がなぜ任命を拒否されたのか、野党が追及しました。しかし、政府から具体的な説明は7日もありませんでした。
立憲民主党・柚木道義衆院議員：「なぜ任命拒否されたのか理由を明確にお答えください」
内閣府・三ッ林裕巳副大臣：「内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命を行ったと承知しています。具体的な選考過程については人事に関することであり、お答えを差し控えたい」
内閣府・大塚幸寛官房長：「総合的・俯瞰（ふかん）的観点に立って、法律に規定された任命権者として、総理大臣が今回の任命をしたというところが今回の結論です」

野党がさらに追及したのは、過去の答弁との整合性です。問題としているのは、37年前の政府答弁では「推薦をしていただいた者は拒否しない」としていたにもかかわらず、2年前に「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という見解をまとめていたことです。
立憲民主党・今井雅人衆院議員：「片方は『そのまま形式的に任命してくださいね』というふうに解釈している。もう一つは『義務ではない』と言ってます。この違いは私は解釈変更だと思うんですが、副大臣はこれ解釈変更だと思われませんか？」
内閣府・大塚幸寛官房長：「任命権者たる総理大臣が推薦のとおり任命しなければならないというわけではない。考えを変えてということではございません。以上でございます」

また、野党は、政府が“勝手に解釈を変更した”として背景に官邸の関与があったのではとただしました。
立憲民主党・今井雅人衆院議員：「平成25年特定秘密保護法、平成27年安保法、平成29年共謀罪法、この時、多くの学者が反対をしました。その翌年にこの（任命義務を否定する）ペーパーです。だから皆さんがこれ関係あるんじゃないのと思ってしまってる。例えば官邸の方から『検討して頂きたい』とか、そういう指示はありましたか」
日本学術会議・福井仁史事務局長：「そういうご指示に基づいて始めたものではないと承知しております」

立憲民主党・枝野幸男代表：「解釈の変更についても、任命をされなかった理由についても、全くのゼロ回答。何も説明しない、何も答えない、言い訳すらしようとしないという政府の姿勢は、強い憤りを持って受け止めている」

自民党は7日、新たな動きがありました。今回の問題とは別に、党内で学術会議の在り方を検討するとして、プロジェクトチームを立ち上げると発表しました。
自民党・下村博文政調会長：「これをきっかけに学術会議の形態や、あるいは行革という位置付けから、今の在り方がいいのかどうか幅広に議論をしていきたい。（Q.学術会議の廃止に踏み込む考えは？）今後、現場のなかで、どんな議論をするかは決めて頂きたい」

菅総理は5日、「現状は事実上、現在の会員が後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と疑問を呈していました。現在の会員選考の流れは、現会員らが次の会員候補を推薦し、そのなかから選考委員会が論文や特許などの優れた業績を出している科学者を選びます。学術会議の総会での承認を受けて、総理はその推薦に基づいて任命する形です。この仕組みは、これまでに議論を経て2回変更された経緯があります。当初は公選制がとられていましたが、組織票に左右されるという問題が浮上。各学会が推薦する制度に変更されましたが、出身学会の意向が反映されがちになる懸念から、現在の制度に代わりました。

2011年から2017年まで学術会議の会長を務めた東京大学・大西隆名誉教授に話を聞くことができました。
日本学術会議元会長・大西隆東京大学名誉教授：「（現在は）複数の観点から選考を行って、最終的に絞り込んでいく。自分の友達だとか、大学の後継者を次に選んでくれなんてことができるわけじゃない。選考基準が決まっていて、優れた研究、または業績のある科学者となっている」
これまでにも学術会議に対しては、政府の水面下での関与がありました。安保法制が成立した翌年2016年には、会議側が推薦した補充人事の候補者に官邸側が難色を示し、2017年の交代をめぐっては、官邸に呼び出され、定員を超える候補者のリストの提出を求められました。
日本学術会議元会長・大西隆東京大学名誉教授：「2016年の苦い経験だったという反省もある。学術会議側の意に沿わない難色が（官邸側から）示されたので、選考過程を丁寧に説明させて頂く必要があると考えた。（当時は人事権が）侵されることは全く想定していませんでした」
大西名誉教授は、今回の任命拒否について遺憾だと話します。
日本学術会議元会長・大西隆東京大学名誉教授：「同じ専門家集団で業績がわかる人でないと選べない。（任命拒否は）非常に遺憾だと思いった。特に理由が示されなかった。学術会議としては、どうやって選んでいいのか、つまり法律に定められている通りにやっても、それが理由もなくダメだとなる。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

Видео 自民党　学術会議の“在り方”検討チーム設立へ(2020年10月7日) канала ANNnewsCH