河野大臣「聖域なく例外なく」学術会議にメス(2020年10月9日)

日本学術会議について河野太郎行政改革担当大臣は、会議が行政改革の対象で在り方を見直すという考えを示しました。

　波紋を広げている日本学術会議の任命拒否問題。政府は河野大臣のもと、組織の在り方について検証していくことになりました。では、具体的にどこを見直そうとしているのでしょうか。
　年間約10億円の国費で運営されている学術会議。このなかから「会員手当」として約4500万円、事務局の常勤職員50人の「人件費」として約3億9000万円を支払っています。加えて、法律に基づく政府への勧告が2010年以来、10年間行われていない点を問題視しています。
　対する野党は学術会議の元会長2人からヒアリングを行いました。2011年から6年間、会長を務め、官邸との人事交渉を一手に担っていた大西隆氏。2016年の補充人事と2017年の新しい候補の任命を巡って官邸側から難色が示されるなど、“介入”の実態を証言しました。政府・自民党内で起きている“見直し”の動きに、学術会議側は「『提言』という形で頻繁に公表しているので活動実績はある」と話しています。
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