再び是非を問う背景は・・・大阪都構想　住民投票告示(2020年10月12日)

大阪市を廃止して、新たに4つの特別区を設置する『大阪都構想』の住民投票が12日に告示されました。議論開始から10年が経ち、5年ぶり2度目の住民投票となりましたが、そもそもの論点はなんだったのかまとめました。

大阪都構想は、人口約270万人の大阪市を淀川区・北区・中央区・天王寺区の、4つの特別区に再編するというものです。5年前は5区だったので、1つ減った形です。最新の調査では、賛成が45.4％、反対が42.3％と拮抗していますが、やや賛成が上回っている状況です。

賛成している人の主な主張は「二重行政の解消」です。
現在の大阪府と大阪市の“役割分担”では、「保育・子育て支援」や「消防」「小中学校」と、市民に身近なサービスは大阪市が担っていますが、「港湾」「大学・高校」「観光」「成長戦略」などでは、府と市が二重で行政業務を行っています。具体的には、交通インフラの整備や観光振興、都市計画といったもので、特に象徴的だったのが、大阪府が造った『りんくうゲートタワービル』と、大阪市が造った『ワールドトレードセンタービル』です。府と市で互いに高さを競い合い、当初の計画からどんどん高さが増していき、最終的には10センチ差で『りんくうタワービル』が高くなりました。ただ、2つとも、当初の目的通りに使われることはなく、経営破綻して売却されました。莫大な税金が無駄になったとして“府市あわせ（不幸せ）”と呼ばれました。ただ現在、府立大学と市立大学や病院の統廃合が進められていて、反対派からは「今でも解消できてる」「ただ統合・廃止すればいいというものではない」といった意見も出ています。

反対している人の主な主張は「住民サービスへの悪影響」です。
大阪市は、独自のサービスとして「18歳までの医療費助成」「地下鉄・市バスの敬老パス」「塾代の助成」「給食費無料」などがあります。もし、都構想が実現して大阪市を廃止するとなると、これまで市に収めていた税金の一部が府に回ることになり、税収が減るのではないかという懸念があります。さらに、特別区の設置には、システム改修費や庁舎の整備などで約240億円の“初期コスト”がかかると言われています。そうなると、独自のサービスがなくなってしまうのではないかというのが反対している人の主な理由です。ただ、維新の会は「大阪府から10年かけて200億円支援する」としていて、こうしたサービスが低下することはないと主張しています。
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