周庭氏ら保釈　それでも拭えぬ香港国安法の恐怖

【香港＝藤本欣也】香港の著名な民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）と中国に批判的な香港紙「蘋果（ひんか）日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が香港国家安全維持法（国安法）違反で逮捕されたことは国内外で大きな反響を呼んだ。周氏と黎氏は保釈されたものの、これにより香港社会が国安法の恐怖から解放されるわけでは決してない。
　香港では通常、逮捕後４８時間以内に保釈が認められるが、国安法では「国家の安全に危害を加える行為を継続しない十分な理由」がない限り、保釈を認めていない。７月１日に国安法違反で逮捕、起訴された後、一度も保釈されていない男性もいる。
　保釈後の周氏と黎氏を待ち受けている可能性が高いのは起訴と公判だ。
　起訴後の公判で審理を担当する裁判官は、政府トップの行政長官が指名した判事グループから選ばれる。「起訴する側の人間が裁判官を選ぶようなもの」（香港の法廷弁護士団体代表）で、公平な審理が行われるのか論議を呼んでいる。国安法の最高刑は終身刑だ。
　周氏らの逮捕を受け、香港では民主派主要メンバーの逮捕が相次ぐのではないかとの危惧が強まった。民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）は香港メディアに「自分が逮捕されるのも時間の問題だ」と述べていた。
　逮捕者が相次ぎ、容易に保釈が認められないケースが続いた場合のシナリオとして、香港メディアでは「政治犯収容所の再整備」が取り沙汰されてきた。英領時代には「ホワイトハウス」と呼ばれた収容所が１９９５年まで存在し、政治犯を留置して取り調べが行われていたという。
　黎氏も逮捕前の産経新聞のインタビューに、「強制収容施設が香港に建設される可能性がある」との懸念を示していた。

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