菅政権でどうなる？国vs沖縄県～加藤官房長官が沖縄県を初視察（2020年10月14日）

菅内閣が誕生してから間もなく１ヵ月となります。
政権が抱える重要課題の一つ、沖縄県のアメリカ軍基地問題を担当する、加藤官房長官が先日、
就任後初めて沖縄県を視察しました。
加藤長官の沖縄訪問は、台風14号の接近が伝えられていた先週末のことで、
できるだけ早期に沖縄に訪れたいという、長官の思いがにじむ視察となりました。

沖縄訪問の最初の視察は、自衛隊のヘリコプターに乗り込み、
上空から１時間かけて沖縄の各地にあるアメリカ軍基地を見て回りました。
また、世界一危険とも言われる、宜野湾市の普天間飛行場の周辺にも足を運び、
現状の説明を受けました。
普天間飛行場の辺野古への移設をめぐって、国と沖縄県は対立を続けていますが、
この日の加藤長官と玉城知事との会談でも、あらためて考えの違いが浮き彫りになりました。
そもそも、普天間飛行場の返還で日米両政府が合意したのは1996年のことです。
その後、2013年には辺野古沿岸部の埋め立て工事を沖縄県が承認しましたが…
埋め立て予定地に「マヨネーズ状」とも言われる軟弱地盤が発見され、
反対運動が激化する事態となりました。
地盤の改良工事が必要となったことから、
返還時期は当初の計画より大幅に遅れて2030年代以降に、
予算も9,000億円以上かかると試算されています。
去年行われた、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票では、
およそ７割が反対する結果となりました。
玉城知事は、辺野古移設は時間がかかりすぎるとして
辺野古以外の選択肢を検討すべきと訴えていますが、政府はこれを否定します。
辺野古移設に対する考え方は、沖縄県と政府の間で大きな隔たりがあるのが現状です。
しかし、政府高官は「政権の姿勢は変わらない。
基地負担軽減の実績が大事だ」と語り、
菅政権でも引き続き、淡々と移設を進めていく意向を示しています。
安倍政権時に担当大臣として沖縄政策を主導してきた菅総理大臣は、
2016年にはおよそ4,000ヘクタールにも及ぶ北部訓練場の返還を実現したほか、
那覇空港の第２滑走路の建設など、観光促進をはじめとする沖縄振興策も進めてきたことを念頭に、
こう胸を張りました。
先週菅総理は、官邸を訪れた玉城知事と総理就任後初めて会談しましたが、
会談時間はわずか８分。
一方、会談後に玉城知事は、記者団に対して17分にわたって基地問題への考えを訴えるなど、
その温度感には差が見られます。
長年負担を強いられてきた沖縄県民の思いを受け止め、国と沖縄県、
双方が納得できる解決策をどのように見いだしていくのか、菅政権は難しいかじ取りを迫られています。

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