習主席肝いりの「一帯一路」めぐり　米中の対立激化(2020年8月28日)

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、アメリカの制裁対象となった中国企業は反発を強めています。

　アメリカ政府は26日、南シナ海の軍事拠点化を巡り、新たに中国企業24社に制裁を科しました。政府高官は、子会社が制裁対象となった中国の国有インフラ企業「中国交通建設」について、「『一帯一路』の主導企業だ」と批判しています。習近平主席肝煎り（きもいり）の一帯一路の担い手に制裁を科すことで米中の対立はさらに高まる見通しです。中国交通建設は「アメリカで事業をしておらず、アメリカの技術を使用していない」と反論しています。
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