安倍首相 7年8カ月の道のり　責任と重圧の2803日　(2020/08/28)

辞意を正式に表明した安倍首相。

これまでの7年8カ月の道のりを振り返る。

安倍首相「本日、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。私は1年間で終わらざるを得なかった政権の担当者として、大きな責任を感じています。“(政治の)混乱と停滞に終止符を打つ”ためにも、安定的な政権運営を行っていくことが、われわれの使命であろうと」

2012年12月に発足した第2次安倍政権。

民主党から政権を奪還し、危機突破を掲げて、まず着手したのは経済再生だった。

安倍首相「大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する、成長戦略という『3本の矢』で、経済再生を推し進める」

その合言葉となったのが「アベノミクス」。

安倍首相「バイ・マイ・アベノミクス!(アベノミクスは買いだ!)」

アベノミクスの名のもとに経済再生を推進。

自ら任命した黒田日銀総裁とともに、2％の物価上昇目標を掲げ、異次元の金融緩和と財政出動を進めた結果、株価は大きく上昇し、日本経済に一定の景気回復をもたらした。

さらに、自らも奔走したのが、東京オリンピックへの招致だった​。

そして、運命のIOC総会で、官民一体での尽力により東京招致を実現。
開催に向けて取り組んできた。

外交面では、「強固な日米同盟」、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」、「積極的平和主義」を掲げ、活発な首脳外交を展開。

2016年5月のG7伊勢志摩サミットでは、議長として経済危機の克服に向けた協調をアピール。

アメリカのトランプ大統領とは「蜜月関係」を構築。

日米同盟強化の1つとして、2015年には激しい反対デモの中、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障法制を成立させた。

また、労働者派遣法や働き方改革法、テロ等準備罪法、TPP関連法なども賛否が分かれる中で成立にこぎつけてきた。

これまで、衆参5回の国政選挙で、すべて勝利を収めてきた第2次安倍政権。

一方で、長期政権によるゆがみも指摘され、森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題などは大きな不信を招く結果となった。

安倍首相「深く反省し、国民の皆さまにおわび申し上げたいと思います」

森友学園問題・加計学園問題では、安倍首相や昭恵夫人と関係のある人物に便宜を図ったのではないかと追及を受け、官僚による忖度(そんたく)の問題も指摘された。

また、2019年には「桜を見る会」をめぐる問題も、政権のおごりや緩みの象徴として批判を受けた。

こうした中で迎えた2020年、安倍政権は新型コロナウイルスをめぐる対応に追われた。

安倍首相「感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく。新たな日常をつくり上げるという、極めて困難なチャレンジに踏み出す」

総額260億円に上る多額の国費を投じ、全世帯に配られた通称“アベノマスク”は、野党から「税金の無駄遣い」との激しい批判を浴びた。

安倍首相「使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで、再利用可能であることから、(マスク不足に)極めて有効であると考えております」

さらに、全国を対象に緊急事態宣言を発令するなどの対応に当たったが、国民への給付金をめぐっては方針にぶれが。

安倍首相「一律に1人当たり10万円の給付を行うことを決断いたしました。ここに至ったプロセスにおいて、混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」

感染対策が引き続き求められる中で、辞任表明することとなった。

(2020/08/28)

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