日本製鉄の資産売却へ手続き進む　“徴用工”訴訟めぐり

悪化する日韓関係は、夏以降に山場を迎えるとみられる。

いわゆる徴用工をめぐる訴訟で、韓国の最高裁に賠償を命じられた日本製鉄の資産。
韓国の裁判所が差し押さえ命令書を日本製鉄に伝達するための公示送達手続きを取っていたことがわかった。

これにより、8月4日には差し押さえ命令が伝達されたとみなされ、日本製鉄の資産の現金化手続きがさらに進むことになる。

日本政府は、韓国の最高裁判決は日韓請求権協定違反との立場で韓国政府に対応を求めている。

茂木外相は3日、康京和(カン・ギョンファ)外相との電話会談で、「現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならない」と述べ、けん制した。

(2020/06/04)

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