インバウンドの稼ぎが帳消し？ アメリカ巨大ITの支配を日本は克服できるか

2023年の「デジタル赤字」は5兆5000億円。10年前の2倍以上となっています。

デジタルサービスや製品への支払いで生じているデジタル赤字は、円安の一因にも。
特にAppleやGoogleなどを含む「マグニフィセント7」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業の存在感が増しています。

私たちの生活や仕事はこれらの巨大企業に「支配されている」と言っても過言ではない現状。元をたどると、いつから始まったのでしょうか？そこから抜け出す手立てや、国の対策は…

共同通信経済部の松尾聡志デスクが解説します。

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0:17 生活を"支配"するアメリカの巨大ITとデジタル赤字
2:12 デジタル赤字が拡大する背景
4:11 アメリカの「偉大な7社」
5:36 なぜイーロン・マスク氏はトランプ氏の大統領返り咲きの立役者に？
7:15 「デジタル小作人」ニッポンの対抗策
10:20 「デジタル赤字は悪いことなのか」三菱総研の問い
11:10 Intel vs NVIDIA に見る、勝つために重要なこと

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