「年収103万円の壁」結局どうなった？段階的控除＋他の“壁”との兼ね合いで手取り額の計算は更に複雑化

所得税がかかる基準となる「年収103万円の壁」いま結局どうなってるの？まちの声を聞いてみると…街頭インタビュー「知らない」「あんまり聞かない」「知らないですね」「分からないです」「130万円まで上がった？」「階段式になったという…」去年の衆院選の争点となった年収の壁103万円の引き上げ。いくらに引き上げられたのか。手取りはどう変わるのか。専門家の見方も合わせてまとめました。住吉光アナウンサー（以下:【住】）長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン。平家達史論説委員とお伝えします。平家達史論説委員（以下:【平】）今回のテーマは「年収103万円の壁結局どうなった？」です。改めて「103万円との壁」とは、所得税の支払い義務が発生するボーダーラインのことです。■去年の衆院選で争点に【住】去年秋の衆院選で国民民主党が年収の壁を178万円に引き上げることを掲げ、その後いくらにするかという議論が続いていましたが…結局いくらになったんでしょうか。【平】年収の壁は2025年3月に税制改正関連法案が成立したことにより160万円に引き上げられました。物価高対策や103万円を超えないように働く「働き控え」の解消が主な目的です。■“壁”引き上げも仕組みは複雑に【平】改正前までは、給与を得て働く人は「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円を合わせた103万円を年収で超えると所得税が生じていました。それが改正後は「基礎控除」が最大95万円に、「給与所得控除」が65万円となり年収の壁が最大160万円となりました。【住】「最大」とは何を意味するのでしょうか。【平】これは給与収入によって基礎控除が段階的に変わるからなんです。例えば、（1）年収200万円以下⇒基礎控除95万円で「壁」は160万円に
（2）年収475万円以下⇒基礎控除88万円で「壁」は153万円と段階的に減少200万円以下を除く基礎控除の上乗せ額には2年間の限定措置も含まれています。また、19歳以上23歳未満の子を扶養している場合の「特定扶養控除」も引き上げられ「もう一つの103万円の壁」と言われていた学生アルバイトなどの年収要件は150万円に引き上げられました。150万円を超えた後も段階的に控除の金額が減る仕組みになっています。【住】これまでは年収103万円以下であれば所得税がかからないとシンプルだった分、複雑ですね。■“壁”引き上げのメリットは【住】今回の改正で私たちにはどれくらいのメリットがあるんでしょうか？【平】今回の「103万円の壁」の引き上げのメリットについて整理すると、以下の3つが指摘されています。（1）働く時間を増やせる
（2）それによって所得を増やせる可能性がある
（3）税負担が軽減する与党の試算では、独身の1人暮らしで社会保険に加入している場合、年収200万円で年間2万4000円の減税。年収300～600万円で2万円の減税などとなっています。また、共働きの夫婦でどちらも社会保険に加入している場合、夫婦それぞれ年収200万円、計400万円の場合は年間で計4万7，000円の減税。夫婦それぞれ年収400万円、計800万円の場合は計4万円の減税などとなっています。■結局、手取り額はどうなるの？【平】気になる手取り額がどうなるかについて、長崎市で企業や個人の金融相談を受け付けている独立系ファイナンシャルアドバイザーの亀川智輝さんは次のように話しています。かめがわ独立系ファイナンシャルアドバイザー亀川智輝専務取締役「一番気になる所がパート主婦の方がいくらまで働けばメリットがあるのかという所だと思うんですね。そこでシミュレーションをしてみました」「160万円までには【社会保険の壁】と【住民税の壁】というのがあるんです。具体的に言うと106万円を超えると社会保険に加入をする必要が出てくる。110万円を超えると住民税。社会保険15%、住民税10%これを払わないといけない」現在、所得税や社会保険料などがかからないのは年収106万円までです。その106万円と、今回引き上げられた年収の壁160万円での手取りを比較します。■年収額と手取り額のシミュレーション106万円の方は所得税・社会保険料・住民税がかからないので手取りは106万円。一方、160万円まで働くと社会保険料が約24万円。住民税が約3万円かかるので手取りは133万円になります。年収160万円の方が額面上は54万円分多く働いていますが、実際の手取り増加額は27万円と半分になります。かめがわ独立系ファイナンシャルアドバイザー亀川智輝専務取締役「手取りが少し増えることは良いことだと思います。ただ物価高対策として今の手取りのアップを考えると少し物足りないかなというのは感じます」実際に長崎県内のスーパーからは「年収の壁は引き上げられたけれど社会保険料と住民税は変わらずかかるので働き控えが解消された感覚はない」「制度が複雑で分かりにくいと感じる」といった声が聞かれます。■所得税以外の“壁”はどうなる【住】所得税がかかる年収の壁は引き上げられましたが、働き控えの解消にはそれ以外の壁も考えなくてはいけませんね。【平】はい。その主なものが一定条件で社会保険料を支払う義務が生じる「106万円の壁」そして配偶者の扶養から外れる「130万円の壁」です。「106万円の壁」は5月に年金改革法案が閣議決定し2026年10月に撤廃される方針です。「130万円の壁」は2023年10月から一時的に年収が130万円を超えても扶養から外れなくて済む特例措置がありましたが、2025年以降はこれが恒久制度として整備される予定です。【住】この2つの壁がなくなると、手取り額は今よりは増えることになりますね。【平】そうですね。一方で、壁を超えて社会保険料の負担が増える場合がありますが、社会保険に加入することで健康保険の保障が充実しますし、将来受け取れる年金額も増えることになりますので、手取りを重視するか社会保障を重視するかは各個人の事情で異なってくると思います。企業側としては社会保険に関する負担が問題になると思いますが、貴重な人材を確保するという視点も合わせて、どこまで働いてもらうかを考えていかなければならいないと思います。■年収額と“壁”の組み合わせでマトリックスは更に複雑化【平】こちらが年収ごとの税や社会保険の負担の違いをまとめた表ですが、非常に複雑になっています。【住】手取りに重きをおくのか、社会保障に重きをおくのか、複雑ですけどしっかり理解したいですね。【平】いずれにしても「壁が103万円から160万円」となった「所得税」だけでなく、「住民税」「社会保険料」「配偶者控除」なども年収ごとに負担が異なるので複雑な「マトリックス」になっています。このマトリックスの中でどこまで働くかというのは、これも家庭や個人の事情によって異なってくると思います。その一方で、この複雑なマトリックスがもっと単純になり、国民側が理解しやすい制度に整備されることに期待したいと思います。

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/1975052

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