ガソリン税　暫定税率廃止の見送りは納得感がない

ガソリン税の暫定税率廃止の法案が、先週廃止されました。
これはよくないと思います。
ガソリン税は、本則28.7円、暫定25.1円で、合計53.8円です。
暫定25.1円は、田中角栄政権が1974年に決めたもので、日本列島改造論ということで、地方に道路を整備する、という名目でした。
ところが、2009年の福田康夫政権で、これが一般財源化します。道路を整備すると言う目的がはずされて、当時財源不足だった社会保障費などに回されたのです。
その代わり、暫定税率はなくしていくということでした。
しかし、暫定税率はそのまま残されて、今日に至っています。ガソリン代が上がっているのだから、最初の取り決め通りに暫定税率をなくせばよいのですが、それが今回廃案になったということです。
私は元々直間比率は大切だと思っており、消費税減税には反対です。しかしガソリン税は同じ間接税でも性質が異なっており、これは下げるべきです。
かつては自動車は贅沢品だったのでガソリンに税金をかけるというのは、わからなくもありませんが、現在では車がなければ生活ができないようになっています。特に地方では、車がなければ身動きがとれず、ガソリン代に税金がかけられることには、納得性がありません。
これが車が走る道路を作るためなら理解できますが、先ほどお話した通り、一般財源化されているため、他の目的に使われてしまいます。
都会に住む人々は、交通機関が発達して車に頼らなくてもよいですが、地方に住む方々は、車がないと困るわけです。それなのに、なぜガソリンに税金をかけて、地方の方々の生活を苦しくさせるのか。こういう問題が残ってしまいます。
このように、受益者と納税負担者が切り離されてしまうと、社会に不公平感が生まれます。この点を考えると、もともと外す予定だったガソリン税暫定税率は、廃止すべきだと思います。

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