技能実習制度・育成就労制度―安易な受け入れ拡大に反対し、制度の廃止を含めた根本からの見直しを求めます

技能実習制度・育成就労制度―安易な受け入れ拡大に反対し、制度の廃止を含めた根本からの見直しを求めます
　「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が2016年11月に成立、2017年11月に施行されました。

　人権侵害が多発し国際社会からも批判を浴びている技能実習制度を廃止し、新たな制度を創設することが求められていました。

　「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」（技能実習改定法）が2024年成立し、技能実習に替わる育成就労制度が創設され、3年以内に施行されます。

　技能実習改定法は、技能実習制度から育成就労制度と名前を変え、目的を特定技能1号水準の技能を有する「人材」を育成するとともに、当該分野の「人材」を確保することとしています。育成就労制度は、「人材育成」の名のもとに転籍制限を行い、「人材確保」を目的とするもので、現行の技能実習制度と実質的に変わりはありません。

　技能実習制度は、「技能移転」による「国際貢献」を名目としながら、その実態は、低賃金、単純労働力の受け入れであるという構造的矛盾を抱え、深刻な人権侵害を生み出し続けてきました。その抜本的改善もなく、自・公政権は、実習期間の3年から5年への延長、受け入れ人数枠と対象職種の拡大などをおしすすめています。人道上、許されません。

　この制度は、当初から、「研修」とは名ばかりの安価な労働力の供給手段とされ、強制労働、低賃金、残業手当不払い、ピンはね、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、セクハラと性的暴行など、数々の人権侵害が続発し、重大問題となってきました。こうした技能実習生の実態に対し、日本弁護士連合会は、「人権侵害は構造的問題に起因する」として、その早急な廃止を求めていました。また、国連自由権規約委員会は、性的虐待、労働に関する死亡、強制労働を指摘し、米国務省は、労働搾取や人身売買への懸念を表明しています。国連人権機関、国際社会から、さまざまな懸念が指摘されています。

#日本共産党

Видео 技能実習制度・育成就労制度―安易な受け入れ拡大に反対し、制度の廃止を含めた根本からの見直しを求めます канала 日本共産党京都東地区委員会