教育再生会議

教育再生会議, by Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki?curid=730746 / CC BY SA 3.0

#懇談会等行政運営上の会合
#日本の教育行政機関
#2006年設立の政府機関
#2008年廃止の政府機関
#野依良治
教育再生会議（きょういくさいせいかいぎ、英語名称：Education Rebuilding Council）は、安倍内閣が教育再生への取組みを強化するため、2006年10月10日の閣議決定により設置した機関。
会議そのものは内閣に、担当室は内閣官房に属した。
前段階として、2006年8月29日の日本政策研究センター主催のシンポジウム『緊急シンポジウム・新政権に何を期待するか』で、安倍政権が誕生した場合首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を設置するとの見通しが表明されていた。
安倍内閣が2007年9月に退陣したため、2008年1月31日に最終報告を提出し解散した。
なお、福田内閣はこの後継組織として教育再生懇談会を、2012年12月に発足した第2次安倍内閣は復活させる形で教育再生実行会議を設置している。
福田康夫内閣発足後初の総会となる第9回教育再生会議総会（2007年10月23日） 2007年1月24日、安倍首相に、ゆとり教育の見直しなどをうたった第1次報告を提出した。
要旨は次の通りである。
2007年6月1日、安倍首相に第2次報告を提出した。
要旨は次の通りである。
2007年12月25日に、福田内閣に第3次報告を提出した。
本文は『社会総がかりで教育再生を』と題され、「～学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する～」という副題が添えられた表紙を含めA4版19ページのものである。
なお、第1、2次報告は和文・英文の本文が発表されたが、第3次報告では和文のみの発表となった。
「七つの柱」とされた報告書の内容は以下の通りである。
1. 学力の向上に徹底的に取り組む 全国学力調査、PISA調査の結果を徹底的に検証し、学力向上に取り組む 「6-3-3-4制」を弾力化する 英語教育を抜本的に改革する、今の時代に求められる教育を充実させる 「大学発教育支援コンソーシアム」の推進により新しい教育モデルを創出し、実証する 2. 徳育と体育で、健全な子供を育てる 徳育を「教科」とし、感動を与える教科書を作る 運動・食育・生活習慣が一体となった体力向上とスポーツの振興を図る 体験活動により子供の心と体を育てる 3. 大学・大学院の抜本的な改革 大学・大学院教育の充実と、成績評価の厳格化により、卒業者の質を担保する 国立大学法人は、学部の壁を破り、学長リーダーシップによる徹底したマネジメント改革を自ら進める 「国際化」「地域再生」に貢献する大学を目指す 大学・大学院を適正に評価するとともに、高等教育への投資を充実させる 4. 学校の責任体制の確立 学校のマネジメント改革を行い、校長がリーダーシップを発揮できるようにする 子供の教育に専念できるよう教員を応援する 5. 現場の自主性を活かすシステムの構築 学校の情報を公開し、保護者、地域の評価、参加により、学校の質を向上する 適正な競争原理の導入により、学校の質を高める 多様な分野の優れた社会人等から教員を大量に採用し、学校を活性化させる 教員養成を抜本的に改革する 学校の適正配置を進め、教育効果を高める 6.社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援 子供、若者、家庭に対し、教育、福祉、警察、労働、法務等の連携システムを作り、総合的に支援する 有害情報から子供を守るため、全ての子供の携帯電話にフィルタリングを設定する 幼児教育を充実する、子育て家庭、親の学びを地域で支援する 7. 教育再生の着実な実行 動き出す教育再生 教育再生の実効性の担保、フォローアップ 2008年1月31日、福田首相に、最終報告を提出した。
本文は、『社会総がかりで教育再生を（最終報告）』と題され、「～教育再生の実効性の担保のために～」の副題を持つ、A4版7ページという極めて短い文書である。
和文のみの発表であることは第3次報告と同様である。
新提言の追加なし。
第1次から第3次までの報告に盛り込まれた事項について「すべて具体的に実行されてこそ初めて意味を持つ」と政府に具体的取り組みを求めたのみ。
主項目は 教育内容 教育現場 教育支援システム 大学・大学院改革 社会総がかり の5つ。
提言項目 報告書本文の「別添」で、これまでの報告における提言のうち以下の項目の速やかな実施・検討を求めている。
A.直ちに実施に取りかかるべき事項 徳育の充実（「新たな枠組み」による教科化、多...

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