日本政府 韓国側に強く反発　“徴用工”訴訟

韓国のいわゆる「徴用工」をめぐる訴訟で、日本企業の資産の「現金化」に向けた手続きが、また1歩進んだことに日本政府は反発している。

いわゆる「徴用工」訴訟で、韓国最高裁に賠償を命じられた日本製鉄側に差し押さえ命令決定などの関係書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が4日に発生した。

菅官房長官は、「現金化に至ることになれば、深刻な状況を招くので、避けなければならない。韓国側に早期に解決をするよう強く求めていきたい」と述べた。

菅官房長官は韓国最高裁判決について、「明確な国際法違反だ」と重ねて指摘し、現金化に至った場合の対抗措置について、「あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。

(2020/08/04)
#現金化 #菅官房長官 #公示送達
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