財政政策の必要性　第１２編（総括B）　　ショート２８

当事務所オリジナルセミナー第５弾　財政政策の必要性　です。

失われた３０年と言われて久しいですが、我が国だけ経済成長をすることが殆どできず、G7（G8）諸国は勿論のこと、その他の主要諸国と比較しても極端に厳しい状況となっております。この状況が今後も継続すれば、我が国は発展途上国となり、いずれは世界の最貧国になる恐れさえあります。

このような惨憺たる現状の理由はいくつか考えられますが、その最たるものは経済政策を誤っていることにあります。

より具体的にいえば、リフレ派経済学の影響のもとに金融緩和政策を継続し（それ自体は誤りとは断定できませんが）、他方で財政政策を怠ったばかりか、かえって数次の消費増税を行うなど、セオリーとは真逆の財政政策を行ったことが、今日の経済低迷の最大の原因であることが明らかです。

当職個人の政治的信条や支持政党如何などとは全く無関係に、何故近年の経済政策が誤っているのか、正しい方向性はどうかを、マクロ経済学、特にケインズ経済学をベースとする主流派経済学の見地から論じます。

弁護士兼中小企業診断士である当職の職責は、依頼を受けた企業の利益を極大化することです。そこで一見、経済を論ずることは当職の職責に無関係と思われるかもしれません。

しかし、個人や個々の民間企業には太刀打ちができない分野や事象については、矢張り国の積極的関与を期待せざるを得ません（そのような積極的関与を否定するということは、もはや国としての体をなしていないということになります）。そのような分野や事象の最たるものが経済政策です。

一国民としても、このまま我が国が衰亡することを傍観することはできないと考え、このセミナー動画を制作しました。

内容としては、学部の３～４年生程度のものになると思われます。理解を妨げないよう、なるべく数式を省きました。

このセミナー動画は大きく５群あり、第５群は第１１編（総括A）と第１２編（総括B）から成ります。

この動画は、その第１２編（総括B）の、ショート動画集２８／５９です。

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