“独占禁止法”違反で　米司法省がグーグルを提訴(2020年10月21日)

アメリカ司法省は検索サービスなどが独占禁止法に触れるとして、IT大手のグーグルを提訴しました。

　テキサス州など11州とともにアメリカ司法省は、グーグルがネット検索と検索広告市場で競争を阻害しているとして、独占禁止法にあたる反トラスト法違反で連邦地裁に提訴しました。司法省は声明のなかで、グーグルがモバイル機器やパソコンの標準設定をグーグルのサービスに限定する契約を結ぶことで、競合他社の参入を阻んでいるとしています。こうした契約はアップル社とも結ばれていて、アップル製品の初期設定がグーグルに固定されていると指摘しています。また、あらかじめ端末などにインストールされたグーグルのサービスが、利用者の好みにかかわらず削除できないようになっているとしています。グーグル側は、「司法省の提訴には重大な欠陥がある。人々がグーグルを使うのは、強制されたからではなく自ら選んだからだ」と反論しています。
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