入国制限“新方針”第2波懸念は・・・専門家に聞く(20/06/17)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本は現在、111の国と地域に対して外国人の入国を原則拒否しています。日本人や日本人の配偶者、永住者、定住者の在留資格を持つ人は入国できますが、こうした人たちも入国する際は空港でPCR検査を受け、陰性と判定されても、公共交通機関の利用は控え、2週間は自宅や宿泊施設で待機する隔離措置が取られます。こうしたなか、政府は18日、入国制限の緩和策を決定する方針です。緩和を協議されている対象は、感染状況が落ち着いているタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国となっています。政府関係者によりますと、4カ国から日本に来る場合、事前にPCR検査を受けて陰性であるという証明書が必要で、入国時にも空港などでPCR検査を受けます。また、入国後2週間分の滞在先、移動先、誰と会うかなどの行動計画書を提出すれば、2週間の隔離措置が免除されるということです。ただ、入国後2週間は、公共交通機関の利用自粛や、スマートフォンの位置情報を保存することを求めるということです。

新型コロナの第2波が心配されるなか、感染拡大の心配はないのでしょうか。感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に話を伺いました。

◇緩和に向けて協議されている4カ国について
　国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「この4カ国は、いずれの国も感染症を抑えられていますし、日本の状況とあまり変わらないか、日本よりも感染者が少ない。そういった国との行き来に関しては、いきなり国内で感染者が増える原因にはなりにくいと思います」

◇感染者の流入を食い止めることは可能か
　国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「感染者がいても2回検査をすれば、大部分をはじくことができると思います。ただ、感染してから恐らく数日間くらいは、PCR検査をやったとしてもすり抜ける可能性もありますので、絶対に大丈夫だと言うことはできません。スマートフォンの位置情報の保存などは重要になってきますが、それがどこまで徹底できるかというところが重要になります」

◇感染拡大のリスクについて
　国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「この4カ国が最初なので、厳密な条件を付けて緩和するという方向性でやっていますが、これから先、さらに国が増えていった時に、今のような厳しい条件のまま対応していられるのかということを考えると、海外からの流入を拡大した後で国内の感染者数が増えてくるリスクは十分にあると思います。今は人数も限定的で、ビジネスだけとなっていますが、それが観光に広がって、日本人も海外に行って帰ってくるということになると、人の行き来の規模が増えていきます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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